検証・共謀罪

組織的犯罪処罰法

2017年6月15日、国会（参議院）で「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「改正法」）が可決されました。すでに衆議院を通過しているので、この法案は成立し、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（以下、「組織的犯罪処罰法」）が改正されることになります。

組織的犯罪処罰法は、2000年に施行された法律で、2006年と2007年に部分改正がされています。その目的は、第1条で以下のように定義されています。

この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

すなわち、「暴力団やテロ組織といった団体が、組織的に行う殺人などの犯罪行為や、それを利用した勢力拡大、そして経済活動を処罰する」法律ということです。この法律に、「共謀罪」を追加しようとしたものが、今回の改正です。

改正内容

改正法は、以下のような第1～9条と付則で構成されています。

1. 第1条 組織的犯罪処罰法の一部改正
   1. 第一条の変更
   2. 第二条第二項第一号の変更
   3. 第二条第二項第二号、第三号の変更
   4. 第二条第二項の変更
   5. 第二条第五項の変更
   6. 第三条第二項の変更
   7. 第六条の変更（共謀罪の追加）
   8. 第七条の変更
   9. 第十二条の変更
   10. 第十三条第二項第四号、五号、六号の変更
   11. 第二十二条第一項の変更
   12. 第四十二条第一項及び第五十九条第一項第一号の変更
   13. 第七十四条の変更
   14. 別表第一の変更
   15. 別表第二、第三、第四の追加
2. 第2条 爆発物取締罰則の一部改正
3. 第3条 刑法の一部改正
4. 第4条 暴力行為等処罰に関する法律の一部改正
5. 第5条 児童福祉法の一部改正
6. 第6条 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律の一部改正
7. 第7条 サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部改正
8. 第8条 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正
9. 第9条 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律の一部改正
10. 附則

このうち、第1条が組織的犯罪処罰法の改正に関する部分で、残る第2～9条は関連する他の法律の文言を修正するものに過ぎません。では、改正法第1条の内容を見ていきましょう。

法律の目的

改正法第1条の第１節では、上述の組織的犯罪処罰法第1条が修正されます。といっても、以下のようにマーキングした部分が変更されるだけです。

この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることに鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

すなわち、2020年東京オリンピック開催のためテロ対策として、“テロ等準備罪”が「国際的組織犯罪防止条約」加盟に必要だ、という例の口実が、ここで条文化されているわけです。

改正前の第六条

そして、改正法第1条の第7節に、組織的犯罪処罰法第6条に対する追加の条文が記されています。改正前の組織的犯罪処罰法第6条は、「組織的な殺人等の予備」に関する条文で、以下のように規定されていました。

第六条　次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

一　刑法第百九十九条 （殺人）の罪　五年以下の懲役

二　刑法第二百二十五条 （営利目的等略取及び誘拐）の罪（営利の目的によるものに限る。）　二年以下の懲役

２　第三条第二項に規定する目的で、前項各号に掲げる罪の予備をした者も、同項と同様とする。

つまり、団体が殺人と営利誘拐に関わる準備を行うと、5年以下や2年以下の懲役刑に処されるということです。また、団体の財産に対する強制執行を妨害する目的で、やはり殺人や誘拐を準備した場合も、同様に処罰されます。これらは、団体の「不正権益」（団体の勢力・影響力といったもの）を維持・拡大する目的であっても、同様に処罰されます。

共謀罪の追加

こうした準備行為に対する処罰に続き、改正法は「第六条の二」として次の条文を追加します。

（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）

第六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの　五年以下の懲役又は禁錮

別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの　二年以下の懲役又は禁錮

２　前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

この規定が、共謀罪なのです。

団体の規定

ここには、団体として「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」が掲げられています。特定の犯罪を行うことを、組織の共通目的として結集した集団が、これらの団体ということです。

目的となる特定の犯罪は、改正法の「別表第三」に列記されています。ここに挙げられた犯罪を目的に組織された団体が、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団となるわけです。

まあ、売春や覚醒剤の輸入等を目的とした団体は、暴力団を想定した“その他の組織的犯罪集団”となるでしょう。しかし、威力業務妨害などは、デモや抗議活動を妨害する口実として、警察権力が日ごろから利用しています。しかも、「そもそも威力業務妨害を目的として結成された団体」があるとして、それは「初めから威力業務妨害を目的として結成された団体」だけでなく、「基本的に威力業務妨害を目的として結成された団体」も含まれるそうです。つまり、その目的は必ずしも組織結成の当初から掲げられていなくてもよく、後から基本的に含まれるようになったとしても、団体の要件を満たすことになります。

ここで問題とされているのは、“そもそも”に関する恥知らずな言い訳ではなく、団体の「目的」規定がどのように判断されるのかが、明確になっていないことです。すなわち、実際の運用において、それを捜査機関が恣意的に判断していくことに、何ら歯止めがないのです。

また、例の保安林でキノコを採ったらテロリズム集団と規定される「目的」とは、「保安林の区域内における森林窃盗」です。「著作権等の侵害等」が挙げられていることにも、警戒が必要です。

掲載した「別表第三」は、私が「分類」し順序を変更してありますが、改正法の内容は正確に反映しています。これらの「目的」要件のすべてが、ほんとうに「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」規定に該当するのかどうか、改正法の施行以降も、監視していかなければならないでしょう。

罪の規定

そのうえで、目的を実現するための計画を構成員が2人以上で企て、そのうちの1人以上が計画の準備を行った場合、罪に応じて5年以下もしくは2年以下の懲役もしくは禁錮刑に処されるのです。

なお、量刑の規定は、「別表第四に掲げる罪」と記されています。

このように「別表第四」では、その第1項目を「別表第三に掲げる罪」としているので、団体の目的を表す「別表第三」の罪の大部分が、処罰の対象となります。ゆえに、上記「別表第三」にも、共謀罪での量刑を掲示しておきました。

一方、計画の準備とは、必要な資金や物資の手配、現場の下見、その他、となっています。国会審議の中で、花見なら酒や弁当、犯罪準備の下見であれば地図や双眼鏡、という滅茶苦茶な答弁を法務大臣がしていましたが、それはこの計画準備の解釈を巡るものでしょう。まあ、準備行為には下見だけでなく「その他」も含まれるので、恣意的な解釈の余地はさらに広がります。

そして、計画の立案が最低2人以上の構成員によって行われることが前提であり、その計画立案に加わった者のうち、1人でも準備行為を行ったなら、計画立案に加わった全員が罰せられます。

なお、「第六条の二の2」では、「不正権益」維持拡大のための計画立案・準備行為も同罪としているのですが、改正前からの「第六条の2」と同様に、団体の勢力維持拡大を目的とした行為も含まれるということです。