日別: 2017年6月19日の投稿

検証・共謀罪

組織的犯罪処罰法

2017年6月15日、国会(参議院)で「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、「改正法」)が可決されました。すでに衆議院を通過しているので、この法案は成立し、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」(以下、「組織的犯罪処罰法」)が改正されることになります。

組織的犯罪処罰法は、2000年に施行された法律で、2006年と2007年に部分改正がされています。その目的は、第1条で以下のように定義されています。

この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

すなわち、「暴力団やテロ組織といった団体が、組織的に行う殺人などの犯罪行為や、それを利用した勢力拡大、そして経済活動を処罰する」法律ということです。この法律に、「共謀罪」を追加しようとしたものが、今回の改正です。

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